AIコンサルの始め方|フリーランスが法人から最初の1件を受注する5ステップ
この記事は、YouTube「AI猛者のClaude Code・Codex」の動画の内容を文字でまとめたものです。画面の操作も含めて見たい方は、上の動画をどうぞ。 YouTubeで見る ↗
法人向けAIコンサルは、「最初の事例作り」「お問い合わせが来る仕組みづくり」「お困りごとのヒアリング」「頼まれなくても形にする」「紹介で社数を増やす」の5ステップで始めます。最初から有料の仕事を取りに行くのではなく、無料でも事例を1つ作るところからです。Web系のフリーランスや、会社の外でAIの仕事を始めたい会社員に、みやっち🧑💻(株式会社AI Orchestra代表)がすすめているのがこの順番です。
11月9日(月)に公開したYouTube動画で、法人向けAIコンサルで最初の1件を受注するまでに何をどの順番でやるかを話しました。ここでは5つのステップの全体像と、それぞれで最初にやることをまとめます。
法人向けAIコンサルとは: 会社の社長からお困りごとを聞き、それを解決する自動化ツールや業務アプリをClaude Code・Codexで形にして、AIの導入を手伝う仕事です。AIの使い方を研修として教える形もあります。

法人向けAIコンサルで最初の1件を受注する5ステップ
動画で話した5つのステップは次のとおりです。上から順にやっていきます。
- 最初の事例作り: 無料でモニターを募り、事例として公開させてもらう
- お問い合わせが来る仕組みをつくる: SEO・SNS・業界団体のセミナー登壇の3つ
- お困りごとをヒアリング: サービスの範囲と価格は最初から決めすぎない
- 頼まれなくても形にする: 持ち帰って業務アプリを作り、次の打ち合わせで見せる
- 紹介で社数を増やしていく: 1社が2社・5社・10社と増えていく
法人向けのビジネスをしたことがない方は、どうやってお客さんを見つけ、どう納品すればいいのかが分からないと思います。5つのステップは、その順番を最初の1件までの道のりとして並べたものです。
なぜWeb系のフリーランスに法人向けAIコンサルをすすめるのか
動画のタイトルは「フリーランスはもう厳しい」ですが、話しているのは特にWeb系の在宅の仕事、つまりパソコンで完結する仕事をしている方のことです。みやっち🧑💻は実業をしながらSNSでも発信しているので、個人事業主やフリーランスの知り合いが多くいます。Nano Banana 2のあたりからデザインの発注が来なくなった、Claude Opus 5.5のあたりから動画編集の依頼が来なくなった、という相談をよく受けます。
理由は、発注していた側が自分でAIを使って作れるようになったことです。株式会社AI Orchestraは2022年からAIの事業をしていて、この4年間の流れを見てきましたが、ここまで進化が早いとは思っていませんでした。弊社でも、昔は外注していたデザインは、今はホームページもLPもバナーもCodexとGPT Image 2.5で作っています。本業がエンジニアではないみやっち🧑💻が、AIチャットつくーるというSaaSを1人で開発し、月額制のプロダクトとして公開して売上も立っています。YouTubeも、10月以降の動画はすべてClaude Codeで編集しています(任せ方はAI動画編集のやり方にまとめています)。
では、どうすればいいのか。みやっち🧑💻が運営する事業者向けのAI講座 AI Crewには200名以上の受講生がいます。家業を継いでいる方、美容サロンを運営している方、自分の講座を持っているインフルエンサーの方など、今の事業をAIで伸ばしたい方が中心です。一方で、本業とは別にAI関連の事業を立ち上げたい事業者の方も多く、受講生の半数は会社員で、会社の外でAIの仕事を始めたい方もいます。そうした方に、これからもWeb系のフリーランスとして続けていける道としてすすめているのが、法人向けのAIコンサルです。
AI Crewのメンバーの仕事の取り方は、だいたい次の形です。社長とつながってお困りごとを聞き、それを解決する自動化ツールを手元のClaude Code・Codexですぐに形にして、「こんな感じで解決できますよ」と見せる。それだけで「そんなの欲しいに決まってる」「コンサルに入ってほしい」という話になり、受注につながっている方が多いです。

ステップ1 最初の事例作り|無料のモニターで事例を公開する
最初にやるのは、事例を1つ作ることです。神田昌典さんの『成功者の告白』(2004年初版)に、こんな話が出てきます。起業したときに開いたセミナーには、友人に「中華料理をおごります」と言って来てもらった。その講演の実績をホームページに載せたら、有料の講演依頼が入るようになった、という話です。
最初から有料で仕事を受けるのは難しいので、まずは無料でモニターを募り、その事例を公開させてもらい、そこから有料の仕事につなげる。20年以上経った今でも、この順番は有効です。

具体的には、自分の親族や学生時代からの友達、前職の社長などに「無料でいいので、AIコンサルや研修をやらせてほしい」とお願いします。その代わりに、noteやブログ、YouTubeの動画で事例として紹介させてほしいと頼みます。
無料でも事例を作るのが大事な理由はシンプルで、企業は前例がないと動かないからです。いきなり企業に訪問営業をしても、問い合わせフォームから連絡しても、電話をかけても、「実際どんな事例があるんですか」と必ず聞かれます。だから最初の事例は、無償でも案件を受けて作ります。事例の書き方は、動画の概要欄にある特典で補足しています。
最初にやること: 無料でモニターをお願いできる相手を、親族・学生時代からの友達・前職の社長の中から書き出してみる。
ステップ2 お問い合わせが来る仕組みをつくる|SEO・SNS・セミナー登壇
聞かれたときに出せる事例ができたら、次は実際に案件を受けていきます。お問い合わせが向こうから来る仕組みは、大きく分けてSEO・SNS・業界団体のセミナーでの登壇の3つです。

SEO: 法人でも個人事業主でもいいので、まず自分の会社のホームページを作ります。今なら制作会社に数十万円を払わなくても、きちんと学べばCodexで自分で作れます。AI Crewの受講生の方で、ホームページを作ったことが一度もなかったのに、みやっち🧑💻との個別ZoomでCodexに最初の指示を出してから25分で形にし、翌日には自分で公開した方もいます。作り方の選択肢はホームページをAIで作る方法3つの比較にまとめています。問い合わせが取れるホームページができたら、ブログ記事を書いて「地域名×AI研修」、たとえば「福岡AI研修」のような言葉で検索上位を狙います。SEOの進め方はClaude CodeでSEOブログを作る8ステップで詳しく書いています。
SNS: X・YouTube・Facebook・Instagram・Threads・TikTokのすべてをやれたらいいのですが、最初から全部は難しいと思います。おすすめは、まずnoteにAIの活用に役立つノウハウ記事をためていき、それをXやThreadsで展開していくことです。他にはない一次情報を発信し続ければ、どこかで反響が得られると思います。
業界団体のセミナー登壇: 少しコネが要るかもしれませんが、地元の商工会議所や経済団体などに入会して、「AIに詳しいので、無料でいいからセミナーをやらせてください」とお願いしてみます。セミナーの最後に「もっと詳しく話を聞きたい方は、無料相談も受け付けています」と案内すれば、案件が取れると思います。みやっち🧑💻も先日、経友会という団体で登壇し、そこから何件もお問い合わせをいただきました。
最初にやること: 自分の会社のホームページを作る。法人でなくても、個人事業主として作ってかまわない。
ステップ3 お困りごとをヒアリング|サービスの範囲と価格は決めすぎない
お問い合わせを1件でもいただいたら商談に入ります。ここでまず悩むのが、提供するサービスの範囲と価格です。これは最初から決めすぎず、まずは相手の会社のお困りごとをヒアリングします。
経営課題やお困りごとはたくさん出てくると思います。その中から、簡単にAIで自動化できそうなところを選び、そこにフォーカスして話を進めます。
「月額いくらで何でもやります」という契約もありですが、これをやると稼働が報酬に見合わなくなることがあります。最初は業務範囲を決めて「まずはこれを形にしましょう」と進め、気に入っていただけたら継続的に取引していく。この形がおすすめです。

最初にやること: ヒアリングで出てきたお困りごとの中から、AIで簡単に自動化できそうなものを1つ選ぶ。
ステップ4 頼まれなくても形にする|持ち帰って作り、次の打ち合わせで見せる
解決するお困りごとを1つ決めても、相手の会社がAIに詳しくなければ、どう解決するのかのイメージはまだ湧いていないはずです。ここを打ち合わせの場で議論しても堂々巡りになります。
そこで、いったん持ち帰り、そのお困りごとを解決する業務アプリを自分で作ります。次の打ち合わせで「こういうのを作ってみたんですけど、どうですか」と見せると、たいてい「マジそれ欲しい」「そんなこともできるんですか」という話になります。業務アプリを持つ方法そのものの比較は業務アプリの作り方に書いています。

作ったアプリの提供は、買い切りでいくら、という形でも、保守込みで毎月いくら、という形でもかまいません。
気をつけたいのは契約です。システムに不具合があった場合や、万一情報が漏れた場合に、責任問題になりがちです。だから必ず弁護士に入ってもらい、自分の責任範囲を限定する条項を入れます。契約書を結ばずに業務アプリを納品するのは、AI Crewではおすすめしていません。契約では、請負と準委任の違いも論点になります。ここも弁護士などの専門家に見てもらってください(本記事は法的助言ではありません)。動画では、この論点を概要欄の特典にまとめたと案内しています。
クライアントに渡すアプリは、自分だけが使うアプリとは責任の持ち方が変わります。その違いは自作アプリの販売で増える仕事の「業務アプリの3段階」でも整理しています。
最初にやること: 選んだお困りごとを解決する業務アプリを、次の打ち合わせまでにClaude Code・Codexで形にしておく。納品の前には、契約書を弁護士に見てもらう。
ステップ5 紹介で社数を増やしていく
最初の有料クライアントに良い仕事をしていれば、評判が立って、他の会社を紹介してもらえることもあります。この紹介というルートは、BtoBのビジネスでとても大切です。最初に越えなければいけない信頼の壁が下がった状態で、相手とのやり取りが始まるからです。

そして1社が2社、5社、10社と増えていくのが理想の形です。ここまで来れば、AIがどれだけ進化しても、フリーランスとして十分にやっていけるとみやっち🧑💻は考えています。
最初にやること: 最初のクライアントに、範囲を決めて約束したものを形にして届ける。紹介は、その仕事ぶりの先にあります。
AIが誰でも使えるようになったら、AIコンサルは要らなくなるのか
こういう話をすると、「AIなんてどうせ誰でも使えるようになるんだから、AIコンサルや研修を発注する会社もなくなる」というコメントが付きがちです。みやっち🧑💻はこのビジネスを4年やってきましたが、実際にはAI研修もコンサルも市場は広がる一方で、周りの研修会社・コンサル会社はどこも人手が足りないと言っています。
ここには仕組みがあります。企業は、経済合理性があるかないかで判断します。自社でAIを一から勉強し、できる人材を育てて内製化するのと、最初からできる人に外注するのとで、労力・コスト・時間の観点からどちらが理にかなっているかを天秤にかけます。

自分たちでAIに詳しくなる必要はない、と判断する経営者はたくさんいます。そういう経営者がいる限り、AIコンサルや研修の需要はなくなりません。むしろAIでできることが増えれば増えるほど、外部の専門家に任せたい仕事も増える、とみやっち🧑💻は考えています。
さらに、自分の会社をAI化して最先端の活用事例を作れた方は、そのノウハウを同業者に外販しています。たとえばAI税理士のような立ち位置が取れたら、税理士向けのAI講座を運営する、という形です。自分の実業とは別にAI関連の事業を立ち上げる、というのはこういうことです。
AIでもできる仕事を続けるか、AIで他社の仕事を変える側に回るか
みやっち🧑💻がこの動画を作ったのは、発注側と受注側の両方の気持ちが分かるからです。弊社は、昔は外注していたデザインや動画編集を、全部AIで作る側になりました。その一方で、フリーランスの知り合いからは「発注が来なくなった」という相談を受けています。発注をやめた当事者が、発注が来なくなった方の相談も受けている。この構造を一番近くで見てきました。
仕事が大きく減ったのは、AIを使いこなせず、AIでもできるような仕事を提供していたフリーランスです。一方で、AIを使いこなし、法人にAIを教えられるところまで来れば、仕事の選択肢は大きく広がっています。

AIでもできる仕事をやり続けるのか、それともAIを使って他社の仕事を変える側に回るのか。来年2027年は、この違いがますます大きくなっていくとみやっち🧑💻は見ています。変える側に回る最初の一歩が、ステップ1の「無料でもいいから事例を1つ作る」です。
よくある質問
AIコンサルは何から始めればいいですか
最初の事例作りから始めます。親族や学生時代からの友達、前職の社長などに「無料でいいので、AIコンサルや研修をやらせてほしい」とお願いし、その代わりにnote・ブログ・YouTubeで事例として紹介させてもらいます。企業は前例がないと動かず、営業や問い合わせの場で「実際どんな事例があるんですか」と必ず聞かれるからです。
AIコンサルのサービス範囲や価格は、最初にどう決めればいいですか
最初から決めすぎず、相手の会社のお困りごとをヒアリングしてから決めます。簡単にAIで自動化できそうなものを1つ選び、業務範囲を決めて形にし、気に入っていただけたら継続の取引へ進みます。「月額いくらで何でもやります」という契約は、稼働が報酬に見合わなくなることがあります。
業務アプリを法人に納品するとき、契約で気をつけることは何ですか
不具合や情報漏洩が起きたときに責任問題になりがちなので、弁護士に入ってもらい、自分の責任範囲を限定する条項を入れます。請負と準委任のどちらで契約するかも論点になるので、弁護士などの専門家に確認してください。本記事は法的助言ではありません。
5つのステップの話の流れと図は、記事の先頭の動画をどうぞ。11分40秒です。




